スポーツ庁なんか要らない。「廃炉省」創設を！

2020年の東京オリンピック開催が決まって、スポーツ庁などという役所をこしらえてどうたらこうたらというニュースを見たり読んだりするたびに、おじさんは頭がおかしくなるぐらい怒りを覚えます。
スポーツ振興の重要性は理解していますが、国家にはそれぞれの事情による優先順位があります。ぶっちゃけ、たかがメダルの色と数に血道をあげるための予算のぶん取り合いをする以前に、日本にはやらなければいけないことがたくさんあると思います。
その一つが福島第一原発の廃炉。100年かかるとも言われています。まさに国家百年の計。「廃炉省」を創設してもらいたい。
汚染水だけとっても、100年の間にどれだけの量を貯蔵したり海に放出したりせねばならないのでしょう。100年後には福島県中が汚水タンク置き場になってしまわないか、おじさんは心配でたまりません。
今回は、チェルノブイリ原発事故で大変な被害を被った、ベラルーシについての新聞記事を紹介します。1992年１月17日の朝日新聞ですが、共同通信が配信した記事です。見出しは「チェルノブイリ税を新設」。原発事故処理のコストについて考えさせられる記事です。チェルノブイリと福島は、史上最悪のレベル７を記録した事故です。以下に引用します。

タス通信によると、ベラルーシ最高会議は15日、チェルノブイリ原発事故の復旧対策費をねん出するため「チェルノブイリ税」を新設することを決めた。農民以外は賃金の18％を納める。（引用おしまい）

原発事故の処理には、これだけの費用が必要だということです。ベラルーシは日本より貧しい国だから、所得の18%を取られても大した金額にならないと思っちゃダメだよ。日本の方が、処理するための人件費はかかるし、旧ソ連ほどの国土がないから汚染水置き場の用地買収にお金がかかります。日本は山林の面積が多いから、汚染水タンクを置いておく平地も限られているよね。
仮にお父さんに税抜きで月35万円の収入があるとします。ベラルーシのように、本気で原発事故の処理のために原発事故処理のために税金を取られると、毎月６万３千円を税金で引かれます。もちろん、所得税その他の税金は別に徴収されます。スポーツ庁のためのお金も持っていかれます。これじゃ勉強したくても、塾にすら行かせてもらえないね。
福島の事故は起きてしまいました。おじさんは、みんなの未来のために、ある程度の「廃炉税」を払うのは仕方がないかな、と考えています。原発推進にものを言えなかったおじさんたち世代のツケです。
それだけの事態を引き起こした責任です。これだけの事故発生の可能性を看過した日本人の経験をみんなに見てもらう。原子力政策の危うさを考えてもらえば、おじさんたちも身銭を切る価値があるというものです。